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景気が悪化する状況下で企業が生き残るために、法律上制約が厳しい
正社員ではなく、派遣社員を辞めさせる「派遣切り」というものが行われ
ています。派遣切りに備えて、すべきことを考える必要があります。
世界的な金融危機の影響を受け、景気の悪化が問題になっています。その波は不動産業界や自動車業界、そして人材派遣業界にも及んでいるのです。
派遣先企業では、いわゆる「派遣切り」というものが行われています。ニュースなどでは、契約終了後に更新しないという意味でも「派遣切り」という言葉が使われていますが、この場合は「雇い止め」に当たります。「派遣切り」とは、正確には派遣元企業と派遣先企業の間における、派遣契約の中途解除を意味します。
企業としても存続するために仕方なく選択しているとしても、派遣社員にとっては死活問題といえるでしょう。ここでは、派遣切りに遭ったときに生活を確保するためにどうすべきか、派遣切りに遭う前にできることは何かを考えてみましょう。
◇派遣切りに遭ったとき
雇用保険に加入しているのであれば、失業保険の給付をもらうことができます。派遣切りは会社都合によるものなので、自己都合で辞めたときよりも受給を早く受けることができ、しかも受給期間は長くなります。退職時に、雇用保険の被保険者証をもらい、ハローワークで手続きをする必要があります。また、健康保険や年金保険料について免除を受けることができる場合があるので、市区町村の役所に相談してみましょう。
派遣社員は非正規従業員であるため、雇用が保証されているわけではありません。しかし、派遣社員として働く人にとっては生活に直結する問題のため、派遣契約を期間満了前に解除する場合、厚生労働省の指針によって派遣先企業の責任が規定されています。
厚生労働省の指針では、派遣元企業との合意を得ることと、相当の猶予を持って申し入れることが必要となります。それができない場合は、派遣元企業は30日前までに予告をするか、賃金相当分の損害賠償の支払いを行う必要があります。ただし、これに違反しても直接の罰則はないため（派遣先企業にとってマイナスイメージにはなりますが）、法的拘束力に乏しいというのが現状です。なお、派遣社員は正社員と異なり、普通は退職金制度が適用されることはありません。
◇派遣切りに遭う前に
景気が悪化している状況では、いつ自分が派遣切りに遭うか分かりません。前もって、派遣切りに備えておく必要があります。
まずは、お金を貯めておくことです。いざというときに備えて普段から貯蓄をしておけば、契約更新がなされなくなったとしても、当面の生活に困ることはなくなるはずです。できるだけ無駄なものにはお金をかけず、その分をしっかり貯金しておきましょう。
また、取れる余裕があるときに資格を取得しておくことも重要です。資格があれば、それだけ求職活動では有利になり、場合によっては正社員への道を開くことも可能です。今後自分がどうなりたいのかを考え、なるべくキャリアアップにつながるような資格を取っておくべきでしょう。