人材派遣会社の大手である「ヒューマントラストホールディングス」では、なんと本格的な農業向けの人材派遣サービスに参入するという。

高齢化などにより、農業の担い手は減少傾向にある。農業人口の減少は、国内産業においいて深刻な問題となっている。ヒューマントラストでは、収穫期などに限定した契約によって農業分野での人材派遣ビジネスの定着を狙う。現在、同社では試験的に農家の求人相談を行っている。今年度は、北海道内の約30の農家や農業法人への派遣事業を軌道に乗せることを目標とし、来年度以降は全国展開に進めたいという。

競合他社であるパソナグループでも、農業の担い手の育成に取り組んでいるものの、農業分野へ派遣事業が直接参入するケースはめずらしいという。

実は、農家や農業法人では人材の需要があるものの、ノウハウがないために就農に結びつかないケースが多かったようだ。最初は、要経験者や年齢面で高い条件をつける農家も多かったが、未経験者ではあるが体力のある人などを紹介するうちにマッチングの成功事例が増え、ビジネスにつながると判断した。就業しながら農業への関心度や適性を知ることが可能であり、雇用のミスマッチを防ぐことにもなる。

ただし、農家では人手が必要な時期は収穫期などに集中するということもあり、長期雇用の面で不安があるという声もあった。そこで、同社では最初は短期契約を結び、次に長期の派遣につなげる手法も構築しており、その点もクリアしている。また、現在の農業経営は加工品の製造や流通というように他業種にまで拡大しており、農業をフックとして人材ビジネスは広がるのではないかと予想されている。

農業人口の減少は、日本の食文化への影響大である。日本の農業復興への呼び水となりうるか期待したい。 :smile: