製造業では、派遣の「2009年問題」というものが浮上している。この「2009年問題」とは、一体どのような問題なのであろうか。
「2009年問題」というのは、派遣労働者を直接雇用（正社員）にしなければならないという問題だ。なぜと首をかしげる人も多いだろう。
2004年に派遣法が改正され、製造業の分野にも労働者の派遣が認められるようになった。この当時の派遣の期間は1年間であったが、2007年に再び改正されて「3年間」となったのだ。この期間中に、「偽装請負」の問題が発生。製造業でも例外ではなかった。偽装請負については、派遣labブログの「派遣と請負、どこが違うの？」を読んでもらいたい。そこで製造業では、労働力を請負から派遣に移行するという対策を採った。そのため、派遣労働者の数がかなり増えてしまった。
…で、先ほどの話を思い出していただきたい。派遣の期間は3年間に延長されたことを。そのころに雇った、派遣労働者の契約期間の終了が「2009年」なのである。それなら再契約をすればいいのでは…と考える人も多いだろう。ところが、そんなに話は簡単ではないのだ。派遣法では、契約期間が3年間を超えたとき、再び派遣契約を行う場合は一定期間（3ヶ月間以上）置かなければならないと規定されている。
3ヵ月後に再契約すればいいだけのことでは…というのも甘い考えだ。問題の業種が「製造業（メーカー）」ということを思い出して欲しい。3ヵ月の間、人不足のために操業できないというのは、製造業にとっては致命的だ。それを回避するために採るべき手段は、請負か直接雇用にすることである。しかし、請負では偽装請負に抵触する恐れがあり、直接雇用ではメーカーのコスト負担が大きくなるという問題を抱えるのだ。
